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マンション購入までの流れ

ステップ 1ご購入のご相談
ご希望条件のほか、
購入にかかわる税金やリフォームなど、
気になることはなんでもスタッフにご相談ください。
ご希望エリアの相場や、条件の整理方法などについて
アドバイスいたします。

資金計画のご相談

お客様の収入やライフスタイルを踏まえて、ご購入できる物件の価格や住宅ローンの借入金額といった資金計画をご提案いたします。また、マンション購入に必要な登記費用や銀行保証料、税金、仲介手数料といった「諸費用」についても丁寧にご案内いたします。

お客様の将来のライフプランやご要望をお伺いし、
資金計画をご提案します。
購入時には、物件価格と諸費用(※物件価格の6~10%)が必要です。金融機関からの融資可能金額は、一般的には物件価格の8割が理想といわれておりますが、100%ローンをご利用のお客様もいらっしゃいますので、特に決まりがあるわけではありません。何より借入総額や毎月の返済額と収入のバランスが重要になりますのでスタッフまたは金融機関にご相談ください。
※マンション・戸建などの物件種別により変動いたします。
 詳細はスター・マイカ・レジデンスへお尋ねください。

購入時に必要な費用

売買契約締結時に必要な費用
手付金売買金額の5~10%程度の金額を支払います。物件価格の一部となります。
印紙代売買契約書に貼付します。物件価格によって金額が変わってきます。
住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)に必要な費用
印紙代住宅ローンの契約書に貼付します。借入金額に応じて金額が変わってきます。
残代金のお支払いと物件のお引渡しに必要な費用
残代金物件価格から手付金等を差し引いた金額となります。
固定資産税・
都市計画税等清算金
固定資産税・都市計画税は、不動産を所有していると毎年かかる税金です。一般的に、引渡し日において日割り計算し、引渡し日以降の日数分の金額を買主から売主に支払います。
登記費用「所有権移転登記」と「抵当権の設定登記」の際にかかる税金(登録免許税)と登記手続きを行なう司法書士の報酬の合計額となります。
管理費等清算金管理費等は、購入するマンションの管理組合に毎月支払う費用です。一般的にお引渡しを行なう月とその翌月分については、引渡しにおいて日割り計算し、売主および買主間で清算します。
住宅ローン諸費用住宅ローンの利用に際し、「保証事務手数料」や「保証料」がかかります。金融機関や申込み内容によって異なります。
保険料火災保険や地震保険、家財保険などを契約する際の保険料です。
仲介手数料 不動産仲介会社に支払う報酬です。計算式は下記となります。
■200万円超~400万円以下の物件
物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
■400万円超の物件
物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税
購入後に必要な費用
不動産取得税不動産取得後に1度だけかかる税金です。いくつかの要件を満たせば、軽減措置もあります。

その他、引越し代金や、新たに購入するインテリア、家電製品の代金など

様々な住宅ローンの中から適切な商品を選び、
返済プランをご提案いたします。
一言で「住宅ローン」といっても、取り扱う金融機関や商品によって金利のタイプや借り入れ条件などは様々。どれくらいの金額なら無理なく返済できるかをご相談しながら、住宅ローンの借り入れ先や商品を選択し、ご希望に沿った返済プランをご提案いたします。

金利のタイプ

住宅ローンの金利には、大きく分けて「固定金利型」「変動金利型」「固定金利選択型」の3タイプがあります。どのタイプにもメリットとデメリットがありますので、金利情勢などを踏まえて検討するとよいでしょう。

固定金利型完済するまで借入金利が変わらないため毎月の返済金額も変わりません。返済計画が立てやすい一方、変動金利や短期間の固定金利に比べて長期間の固定金利は高くなる傾向があります。
変動金利型返済期間中の金融情勢に連動して金利が変動します。これに伴って返済金額も変更されますが、資金計画への大きな影響がないよう、返済額の見直しには一定のルールが設定されています。長期間の固定金利に比べて金利が低い傾向があるため、元金返済が早く進む可能性があります。
固定金利選択型変動金利型をベースに、固定金利型を組み込んだタイプです。借り入れから一定期間を固定金利とし、設定した期間が終了した時点で、改めて固定金利型と変動金利型のどちらかを選択できます。(商品の内容は金融機関により異なります。)

返済方法の種類

住宅ローンの返済方法の代表的なものに、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。それぞれに特徴があるため、完済までの収入・支出やライフスタイルの見込みなどを踏まえて検討するとよいでしょう。

元利均等返済

「元金+利息」の返済額が一定のため、返済計画が立てやすくなります。また、元金均等返済に比べて、返済開始当初の返済額を少なくすることができます。一方、同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる、借入金残高の減り方が遅い、といったデメリットがあります。

元金均等返済

「元金+利息」の返済額は返済が進むにつれ少なくなっていきます。元利均等返済に比べ元金の減少が早いため、同じ返済期間の場合は元利均等返済よりも総返済額が少なくなります。しかし、返済開始当初の返済額が最も高いため当初の返済負担が重く、必要月収も高くなるというデメリットがあります。

マンションのご購入にかかわる諸費用や減税制度もご説明します。
登記手数料、ローン諸費用、保険料、税金などの購入にかかる諸費用をご説明します。マンションの購入時期や条件によって、「住宅ローン減税」や「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」といった減税制度が活用できる場合があります。お客様のケースに合わせて、スタッフがわかりやすくご説明いたします。

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