住宅ローン「連帯債務者」5つの必須知識を解説！
利点・欠点や注意点を完全ガイド

連帯債務者が住宅ローン審査に及ぼす効果

住宅ローン額を決定する重要な審査基準の一つが「所得」です。所得が多いほど融資される金額は、多くなります。
つまり所得を増やせれば、多くの住宅ローンを借りることが可能です。
現在の住宅ローンの構造において、申請者の所得を増大することができる唯一の方法が「連帯債務者」です。
連帯債務者を設定すると、申請者以外の収入を所得に追加できます。
具体的には連帯債務者の所得の2分の1まで申請者の年間所得に合算が可能です。決して所得の全額は合算できません。
申請者の年収が400万円で、連帯債務者の年収が200万円なら、年収500万円で審査可能です。
連帯債務者は申請者の配偶者のほか、同居する家族が条件で、一時的な所得ではなく、安定した収入がある人だけが対象です。
これは一般的な銀行の話で、連帯債務者となる人の条件は金融機関によって異なります。
連帯債務者を設定する場合は、審査の申請前に必ず銀行側に確認しましょう。

連帯債務者も住宅ローンの審査をされる

「住宅ローンの審査は、申請者本人のみ対象」というのが大原則のルールですが、連帯債務者を利用する場合は重要な注意事項があります。
住宅ローンの審査は、連帯保証人と連帯債務者を設定する場合には、それらの人々の審査も同時に行うのです。
具体的には、申請者と同じように同意書を記入し、個人信用情報の照会を行います。
連帯保証人と連帯債務者は、住宅ローンの申請者が返済を続けることができなくなった場合、返済の回収対象になるため、銀行にとっては重要な人物になります。
つまり、申し込み者同様に毎月の返済額を返済できるほどの返済能力が求められるのです。
もし連帯人に設定する人がブラック状態（信用情報に傷がある状態）で、住宅ローンの契約の連帯保証人と連帯債務者となる場合は、審査に影響を与える影響が高いです。
具体的には申し込み者はブラックではなく、連帯債務者がブラックの場合、逆効果になります。
「連帯債務者をつけてしまったことで住宅ローン審査に落ちる」という本末転倒な事態になってしまうでしょう。

どうしてもブラック疑惑のある連帯債務者を設定したい場合は、ブラック明けになるまで待ちましょう。
ブラックリストから脱出（＝ブラック明け）するには、6～7年間素直に待つしかありません。
逆にいえば待つだけでブラックリストから脱出できるので、簡単といえば簡単な解決方法と言えます。
一方で、ブラックリストから脱出中の6～7年間に、何かしらの金融事故（債務整理や自己破産）をするとカウントはリセットされ、そこからまた6～7年待たないといけません。 もし債務整理や自己破産をするのであれば、後からするのではなく、先にやっておいた方が早いタイミングで住宅ローン審査に再挑戦できるようになります。

ブラック明けでも連帯債務者が原因で住宅ローンに落ちる場合がある

連帯債務者がブラック明けの場合、迷惑をかけた金融機関ではない銀行の住宅ローンを申し込むようにしましょう。
会社内で過去の個人情報を共有しているので、ブラックリストから脱出したとしても、迷惑をかけた金融機関では審査は通りません。
また、迷惑をかけた金融機関そのものはもちろんのこと、グループ会社も利用してはいけません。
例えば6～7年前に消費者金融のプロミスに延滞していた人は、グループ会社である三井住友銀行の住宅ローンは通りません。

なお、銀行のグループ会社や小会社は大々的には公開されていません。
公式ホームページを見ても、載っていないことはざらにあります。
そのため、個人でグループ会社や小会社を確認するには「●●銀行　グループ会社（小会社）」とウェブ検索してみましょう。
公式ウェブサイトに掲載していない銀行であれば、おそらくウィキペディアがヒットするでしょう。
ウィキペディアの「小会社」「グループ会社」という項目によって、どこの金融機関と関係しているかわかります。

住宅ローンの連帯債務者を付けるたった1つの欠点

帯債務者を設定する場合は、発生するリスクを一緒に取る必要があります。
住宅ローン利用者と連帯債務者は「二人で一人」なので、2つの所得が減ると一気に返済が困難になってしまう可能性があります。
収入が減少して弊害が出てくるのは、毎月の返済だけではありません。住宅ローン控除を十分に生かせなくなります。
連帯債務者に設定した妻が妊娠や出産で、仕事を辞めてしまったとしましょう。
奥様の収入は無収入になり、当然控除がありません。
このように、2人の状態が変化すると返済や控除、さまざまな状況が変わってしまうことが連帯債務者を設定する欠点です。
少しでも共働き状態が変わる可能性がある場合は、連帯債務者は設定しない方が良いでしょう。

住宅ローン連帯債務者と何かあった時の危険性と対策方法

連帯債務者は一つの負債を契約者と同じ立場に立ち返済していく人です。
返済の責任は住宅ローン利用者と同じく、ローンを返済するまで継続されます。
非常に長い期間、ローンを返済していくので、やはり何かしらの問題は発生してしまうもの。
連帯債務者を設定した場合の住宅ローンの最大のリスクは、「離婚」と「死」です。
「離婚」と「死」など考えたくない要素ですが、連帯債務者を設定するのであればしっかりと向き合うようにしてください。

住宅ローンの連帯債務者が死亡した場合と対策方法

住宅ローン返済中、連帯債務者が死亡した場合はどうなるのでしょうか。
連帯債務者が死亡した場合は、連帯債務者が団信に加入していない場合、住宅ローン利用者本人が連帯債務者の分まで債務を返済していく必要があります。
こうなると絶対的に返済が困難になるため、なるべく連帯債務者も生命保険に加入しておきましょう。

住宅ローンの連帯債務者と離婚した場合と対策方法

住宅ローン利用者と連帯債務者が離婚しても、住宅ローンを返済しない限り、互いに返済義務は継続されます。
住宅ローンを組む時点でリスクを夫婦で共有し、離婚しないことを前提に話をすすめるのがベストです。
しかし人生は何が起こるかわかりません。どうしても離婚してしまうこともあるでしょう。
そうなると、離婚後もそれぞれ返済していく道をとることになります。
それ以外の方法では、物件を売却して返済義務を免責する方法を採用するほかありません。
住宅の半分は自分のものではないため、どちらかが勝手に処遇を決定することはできません。
そのため、住宅ローン利用者が連帯債務者の持分を受けて、利用者の持分比率を100％にしたうえで、連帯債務者には現金を渡す方法が有効になります。
また、離婚前に住宅を売却して、それぞれ残りの住宅ローンの返済から解放される方法を選択するケースもあります。