住宅ローンの必要書類全81の入手から
再発行方法【チェックリスト付】

住宅ローンは2回の審査があるため、必要書類が多い

住宅ローンは高い金額を貸し出すうえに貸出期間も長いため、審査の難易度が高いです。
そのため、一度で終わらず「事前審査」と「本審査」の2回に分けて審査が行われます。
二回審査するため必要な書類が多く、ローンが融資されるまで2ヶ月程度かかります。

住宅ローンは本審査の方が必要書類が多い

事前審査は1～2週間で完了する審査で、申請者の返済能力を判断する工程になります。
審査項目が少ないため、短期間で審査の結果が出るのが特徴です。必要書類も少ないです。

一方、本審査は住宅ローンの事前審査に合格した人のみ挑戦できる審査で、購入する不動産の価値を判断する審査です。
本審査を受けるためには「事前審査合格」以外にも、不動産の売買契約が終わることが条件です。
本審査は、購入する不動産価値が融資額に相当するかを確認するため、事前審査より時間がかかります。
早くても1ヶ月、判定が困難な不動産は、2ヶ月程度かかります。必要書類も事前審査より多くなるのが特徴です。
ただ、購入した不動産に「価値を激減させる問題」が発覚しない限り、本審査で否決されることは早々ありません。
そのため、事前審査を通過した場合、住宅ローンは通ったも同然と言っても過言ではないでしょう。

住宅ローン事前審査と本審査の書類は引き継ぎされる

住宅ローンは「事前審査」と「本審査」の2回に渡り、別の審査を行うため、銀行に提出しなければならない書類が変わります。
事前審査と本審査で必要書類がかぶる場合もありますが、そのまま引き継ぎされるのであえて出す必要はありません。
具体的には事前審査で提出した本人確認書類のコピーは本審査でも必要になりますが、本審査で新たなコピーを提出する必要はありません。
そのため、今回の記事でも事前審査・本審査ともに必要な書類は、事前審査の項目でのみ紹介しています。

住宅ローン事前審査の必要書類1. 「事前審査申込書」

どの銀行でも必ず必要な書類です。申し込みする銀行で入手できます。
事前審査申込書は、基本的に銀行窓口までもらいに行かないと手に入りませんが、ネット銀行の場合はインターネットからダウンロードできます。
再発行も銀行の窓口またはインターネットで可能です。

住宅ローン事前審査の必要書類2. 「運転免許証または健康保険証」

どの銀行でも必ず必要な書類です。コピー可です。
裏面に記載がなくても両面コピーするのを忘れないようにしてください。

住宅ローン事前審査の必要書類3. 「印鑑」

どの銀行でも必ず必要な書類です。実印ではなく認め印可です。
もし手元に印鑑がない場合、100円ショップで手に入れた印鑑でも利用可能です。
ただしシャチハタは不可のため、ご注意ください。

住宅ローン事前審査の必要書類4. 「物件資料」

どの銀行でも必ず必要な書類です。
インターネット広告のプリントやチラシで良いので、すぐに手に入るでしょう。

住宅ローン事前審査の必要書類5. 「源泉徴収票」

サラリーマン・公務員に従事しているのであれば、必ず必要となる書類が源泉徴収票です。
原本ではなく、コピー可です。
源泉徴収票は会社からもらえる書類ですが、直近1年分は用意するようにしてください。
源泉徴収票を紛失してしまった場合、お勤めの会社の経理に再発行してもらいましょう。

住宅ローン事前審査の必要書類6. 「会社決算書」

法人経営者・会社代表者・会社役員が必要な書類です。自社にあるものを直近3期分コピーしてください。
会社決算書は「財務諸表」「附属明細」など、すべての書類が必要になりますので注意してください。
また必ず直近3期分を用意することになるのもお忘れなく。1～2期分では申し込みすることすらできません。
会社決算書は会社に元データがあると思いますので、再発行も容易だと思います。

住宅ローン事前審査の必要書類7. 「所得証明書」

法人経営者・会社代表者・会社役員が必要な書類です。最寄りの役所で発行できます。
原本でもコピーでも可です。300円の発行手数料がかかるためご注意してください。

住宅ローン事前審査の必要書類8. 「確定申告書」

個人事業主が必要な書類です。自宅にあるものを直近3期分コピーしてください。
確定申告書のコピーは「付表」も必要になりますので、注意が必要です。
また直近3期分ないと申し込みすることすらできません。
つまり3年以上きちんと確定申告している個人事業主が、住宅ローン「事前審査」に挑戦することができます。
確定申告書は元データがありますし、提出するのはコピー可なため、再発行も容易でしょう。

住宅ローン本審査の必要書類1. 「本審査借入申込書」

事前審査に合格したタイミングで銀行から配布される書類です。銀行経由でいくらでも再発行できます。
書類には記述見本がついていることが多いので、自分だけで記入することが可能な書類です。
もし自分だけで記入できそうにない場合は、利用する銀行の窓口に行き、担当者と一緒に記入するようにしてください。

住宅ローン本審査の必要書類2. 「団体信用生命保険申込書兼告知書」

事前審査に合格したタイミングで銀行から配布されます。
銀行経由でいくらでも再発行できますが、もし団体信用生命保険を使わない場合は配布すらされません。
書類には記述見本がついているので、見本通りに自分の健康状態を記入しましょう。

住宅ローン本審査の必要書類3. 「個人情報に関する同意書」

事前審査に合格したタイミングで銀行から配布されます。銀行経由でいくらでも再発行できます。
書類には記述見本がついていないことが多いので、自分だけで記入するのは心配な人もいるでしょう。
もし自分だけで記入できそうにない場合は、利用する銀行の窓口に行き、担当者に見てもらいながら記入することをおすすめします。
良心的な銀行担当者がついてくれた時は、ひとりでも記入できるように注意書きがついてくる場合もあります。

住宅ローン本審査の必要書類4. 「火災保険の加入についての同意書兼依頼書」

事前審査に合格したタイミングで銀行から配布されます。銀行経由でいくらでも再発行できます。
書類には記述見本がついていないことが多いですが、住所と名前を書くだけのフォーマットを採用している銀行が多いので、そこまで記入に苦戦することはないでしょう。

住宅ローン本審査の必要書類5. 「保証委託申込書兼契約書」

事前審査に合格したタイミングで銀行から配布されます。銀行経由でいくらでも再発行できます。
書類には記述見本がついていないことが多いのですが、住所と名前を書くだけなのでそこまで記入に苦戦することはないでしょう。
ただ書くべき欄と、書かないで良い欄の区別がつきにくい書類のため、注意してください。
もし自信がない場合は利用する銀行の窓口に行き、担当者に見てもらいながら書くことをおすすめします。

住宅ローン本審査の必要書類6. 「住民票」

住宅ローン「本審査」において、本人を確認するために必要な書類です。
複数必要になることが多いため、それぞれ2～3枚ずつ発行しておくといいでしょう。
最寄りの役所で取得可能（金額は役所によって違う）ですが、発行から3か月以内の原本を用意するようにしてください。
もし紛失してしまった場合は、最寄りの役所で再発行できます。

住宅ローン本審査の必要書類7. 「印鑑証明書」

住宅ローン「本審査」において、本人を確認するために必要な書類です。
住民票と同じく複数必要になることが多いため、それぞれ2～3枚ずつ発行しておくと良いでしょう。
最寄りの役所で取得可能ですが、発行から3か月以内の原本を用意するようにしてください。また、金額は役所によって違います。
もし紛失してしまった場合は、また最寄りの役所で再発行可能です。

住宅ローン本審査の必要書類8. 「不動産売買契約書」

契約時に不動産会社から発行されたものです。原本ではなくて全ページコピーしてください。
もし紛失してしまった場合は大問題ですが、コピーなら不動産会社経由で発行してもらえます。
住宅ローン申し込み時はなんとかなりますが、法的にかなり重要な書類のため、契約書はなくさないように努めてください。

住宅ローン本審査の必要書類9. 「重要事項説明書」

契約時に不動産会社から発行されたものです。原本ではなく、全ページコピーしてください。
もし紛失してしまった場合は、コピーを不動産会社経由で発行してもらえます。

住宅ローン本審査の必要書類10. 「間取り図」

契約時に不動産会社から発行されたものです。原本でもコピーでも可です。
もし紛失してしまった場合は、コピーを不動産会社経由で発行してもらえますし、自分で間取り図作成用ソフト使用して再現するのも可です。

住宅ローン本審査の必要書類11. 「住宅地図」

コンビニなどで手に入るゼンリンの地図が好ましいですが、グーグルマップなどインターネット上で取得したものでも可です。
紛失した場合もインターネットで手に入るので困ることはないでしょう。

住宅ローン本審査の必要書類12. 「物件パンフレット」

住宅ローン「本審査」において、マンションを購入する際の必要書類です。
物件概要と価格が掲載されているもであればどれでも可です。インターネット上で取得したものでも可です。
紛失した場合も、マンション情報はインターネットで手に入るので困ることはないでしょう。

住宅ローン本審査の必要書類13. 「不動産登記簿謄本（土地）」

住宅ローン「本審査」で、一戸建てを購入する際の必要書類です。
最寄りの法務局で発行してください（発行費600円）。発行から3か月以内の原本が必要です。
もし紛失してしまった場合は、また最寄りの法務局で再発行可能です。

住宅ローン本審査の必要書類14. 「不動産登記簿謄本（建物）」

住宅ローン「本審査」で、一戸建て・マンションを購入する際の必要書類です。
最寄りの法務局で600円支払い、発行してください。土地の登記簿と同じく、発行から3か月以内の原本が必要です。
もし紛失してしまった場合は、また最寄りの法務局で再発行できます。

住宅ローン本審査の必要書類15. 「公図・地積測量図」

住宅ローン「本審査」で、一戸建てを購入する際の必要書類となっています。
最寄りの法務局で450円支払い、発行してください。発行から3か月以内の最新の原本が必要です。
もし紛失してしまった場合は、また最寄りの法務局で再発行可能です。

住宅ローン本審査の必要書類16. 「立面図」

住宅ローン「本審査」で、一戸建てを購入する際の必要書類となっています。
最寄りの法務局で450円を支払い、発行してください。発行から3か月以内の原本が必要です。
もし紛失してしまった場合は、また最寄りの法務局で再発行可能です。
紛失してしまったことを考えて、2部ほど取得しておくのも良いかもしれません。
また、ここまでご紹介したように法務局で取得する書類はいくつかあるのでまとめて取得することをおすすめします。

住宅ローン本審査の必要書類17. 「建築工事見積もり書」

注文住宅を購入する際における、住宅ローン「本審査」の必要書類です。
あなたの住宅を担当する建築業者が発行したものを用意しましょう。
銀行によっては原本が必要な場合と、コピーでも可な場合があります。
どちらにしても印紙添付済でなければ受付けもらえないため、注意してください。
もし紛失してしまった場合は、担当する建築業者が再発行してくれます。

住宅ローン本審査の必要書類18. 「建築確認申請書」

注文住宅を購入する際における、住宅ローン「本審査」の必要書類です。
あなたの住宅を担当する建築業者からもらえます。もし紛失した場合は残念ながら再発行できません。
紛失した時の対処は銀行によって変わりますが、一般的には役所の建築指導課で「確認申請済み証明」をもらうことになるでしょう。

住宅ローン本審査の必要書類19. 「建築確認済証」

注文住宅を購入する際における、住宅ローン「本審査」の必要書類です。
あなたの住宅を担当する建築業者から入手できます。
もし紛失してしまった場合は、再発行できませんのでご注意ください。
紛失した時の対処は銀行によって変わりますが、一般的には役所の建築指導課にいって、「確認済み証明」をもらうことになるでしょう。

住宅ローン本審査の必要書類20. 「検査済証」

注文住宅を購入する際における、住宅ローン「本審査」の必要書類です。
あなたの住宅を担当する建築業者から入手できますが、もし紛失した場合は残念ながら再発行できません。
紛失した時の対処は銀行によって変わりますが、一般的には役所の建築指導課で「検査済み証明」をもらうことになるでしょう。

住宅ローン本審査の必要書類21. 「既存の借り入れの返済予定表または返済額を確認できる書類」

銀行や自分の状況など様々な要素によって、必要となる書類です。誰もが必要になる書類ではありません。
カードローンやカーローンなど現在進行系で利用している会社に請求すると、発行してもらえます。
なくしてしまった場合も、利用会社に依頼すれば再度発行してもらえます。

住宅ローン本審査の必要書類22. 「建築現場写真」

銀行や自分の状況など様々な要素によって、必要になる書類です。誰もが必要になる書類ではありません。
建築予定の土地の写真撮影のため、注文住宅を買うときに要求されるかもしれない書類です。
ご自身で撮影した写真で良いため、紛失してしまった時のことを考慮し、データは保存しておきましょう。
しかし画素数の低い写真は不可なため、最新式のスマホかデジカメで撮影するようにしてください。

住宅ローン本審査の必要書類23. 「物件写真」

銀行や自分の状況など様々な要素によって、必要になる書類です。誰もが必要になる書類ではありません。
こちらは中古物件など、すでに完成されている物件の撮影になります。
ご自身で撮影した写真で良いため、紛失してしまった時のことを考慮し、データは保存しておきましょう。
こちらも画素数の低い写真では不可なため、最新式のスマホかデジカメで撮影するようにしてください。

住宅ローン本審査の必要書類24. 「健康診断書」

銀行や自分の状況など様々な要素によって、必要になる書類です。誰もが必要になる書類ではありません。
病院で検査後に発行可能で、なくした場合の再発行も基本的に認められていることでしょう。
「団体信用生命保険の内容について深掘りする必要がある」と判断された時に用意すべき書類になります。

住宅ローン「フラット35」の必要書類1. 「住民票」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類です。
最寄りの役所で、ご自身で取得できますが、役所発行後3ヶ月以内の原本のみ可のため要注意です。
紛失した場合は、再度役所に行きましょう。役所によって金額が違うため注意してください。

住宅ローン「フラット35」の必要書類2. 「運転免許証」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類です。原本ではなくコピーでOKです。
裏面に記載がなくても両面コピーするようにしてください。
なくした場合は警察に紛失届をだして、最寄りの免許試験場で再発行しましょう。

住宅ローン「フラット35」の必要書類3.「健康保険証」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類です。裏面に記載がなくても両面コピーしてください。
紛失した場合は会社に再発行手続きをするか（社会保険証）、役所に再発行申請をしてください（国民健康保険）。

住宅ローン「フラット35」の必要書類4. 「住民税特別徴収税額の通知書」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類で、自宅に郵送される書類です。
原本のみ受付可能なうえに、再発行は市役所に申請してから2～4週間かかるので注意してください。

住宅ローン「フラット35」の必要書類5. 「住民税課税証明書」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類です。
最寄りの役所で、ご自身で取得でき、基本的に原本のみ受付可能です。
紛失した場合は、再度役所へ発行に行きましょう。

住宅ローン「フラット35」の必要書類6. 「個人情報及び個人信用情報の取扱いに関する同意書」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類で、申し込みした銀行経由でもらえる書類です。
再発行する場合は、フラット35を申し込みした銀行・金融機関を経由すると可能です。

住宅ローン「フラット35」の必要書類7. 「長期固定金利型住宅ローン借入申込書（住宅支援機構用）」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類で、申し込みした銀行経由で入手できる書類です。
再発行する場合は、フラット35を申し込みした銀行・金融機関を経由すると可能です。
見本か担当者の注意書きがついてくるので、自分ひとりでも迷わず記入することができるでしょう。

住宅ローン「フラット35」の必要書類8.　「長期固定金利型住宅ローン借入申込書（申込銀行用）」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類で、申込した銀行経由で入手できる書類です。
再発行する場合は、フラット35を申し込みした銀行・金融機関を経由すると可能です。
こちらも見本か担当者の注意書きがついてきますが、基本的には前項の「住宅支援機構用」と内容は変わりません。

住宅ローン「フラット35」の必要書類9. 「住宅融資保険の利用に関する個人情報の利用等についての同意書」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類で、申し込みした銀行経由で入手できる書類です。
再発行する場合は、フラット35を申し込みした銀行・金融機関を経由すると可能です。
住所と名前だけ記入する簡単な書類のため、すぐに用意できます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類10. 「不動産売買契約書」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類です。
契約時に不動産会社から発行されたものです。原本ではなくて全ページコピーしてください。
もし紛失してしまった場合、再発行はできませんが、コピーを不動産会社経由で発行してもらえます。
フラット35の申し込み時は紛失していてもなんとかなりますが、法的にかなり重要な書類ですので、契約書はなくさないように努めてください。

住宅ローン「フラット35」の必要書類11. 「重要事項説明書」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類です。
契約時に不動産会社から発行されたものです。原本ではなくて全ページコピーしてください。
もし紛失してしまった場合は再発行不可ですが、コピーを不動産会社経由で発行してもらえます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類12. 「登記事項全部証明書（土地）」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類です。
法務局で発行してもらいます。地域の法務局の窓口か、ウェブサイトから郵送での受領を申し込めます。
手数料は窓口が600円でウェブサイト経由の郵送であれば500円です。窓口に持参するものはなく、手ぶらで行って発行できます。
紛失してしまった場合は、もう一度お金を支払い、新規で発行しましょう。

住宅ローン「フラット35」の必要書類13. 「登記事項全部証明書（建物）」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類です。
法務局に発行してもらいます。地域の法務局の窓口か、ウェブサイトから郵送を申し込めますよ。
手数料は窓口が600円で、ウェブサイトからなら500円かかります。
土地の登記事項証明書と一緒に取得しておきましょう。
なくしてしまった場合は、もう一度お金をはらって新規で発行しましょう。

住宅ローン「フラット35」の必要書類14. 「公図」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類です。
最寄りの法務局で450円支払い、発行してもらいます。発行から3か月以内の最新の原本が必要です。
もし紛失してしまった場合は、再度最寄りの法務局で再発行可能です。

住宅ローン「フラット35」の必要書類15. 「団体信用生命保険申込書兼告知書」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類で、申し込みした銀行経由で入手できる書類です。
再発行する場合は、フラット35を申し込みした銀行・金融機関を経由すると可能です。

住宅ローン「フラット35」の必要書類16. 「住宅地図」

フラット35を申し込む際、必ず用意する書類です。
フラットの場合はGoogle Mapを印刷した地図ではなく、ゼンリンの地図を用意しましょう。
ゼンリンの地図は最寄りのセブン‐イレブンなどのコンビニで、300円で取得できます。
もし紛失してしまった場合も、再度コンビニに行けば取得できます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類17. 「融資事務手数料優遇申請書兼同意書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類18. 「団信不加入に関する念書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
団体信用生命保険を利用しない場合に、必ず発行される書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類19. 「つなぎローン申込書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
つなぎローンとしてフラット35を組む場合に、必ず発行される書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類20. 「団体信用生命保険特定疫病保障特約Ⅱ型付」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
通常の団体信用生命保険とは違う特殊な保険を組む場合に、必ず発行される書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類21. 「団体信用生命保険の申込書兼告知書（つなぎローン用）」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
通常の団体信用生命保険とは違う、つなぎローン用の保険を組む場合に、必ず発行される書類となっています。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類22. 「団体信用生命保険に関する確認書（つなぎローン用）」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
通常の団体信用生命保険とは違う、つなぎローン用の保険を組む場合に、必ず発行される書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類23. 「パスポート」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
外国人の方がフラット35を組む際に、要求されることが多い書類となっています。
コピー可ですが、顔写真のページをコピーするのをお忘れなく。
外国人の方がパスポートをなくした場合は、駐日各国大使館の領事部で再発行してもらってください。

住宅ローン「フラット35」の必要書類24. 「特別永住者証明書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
外国人の方がフラット35を組む際に、要求されることが多い書類となっています。
コピー可ですが、必ず両面コピーするようにしてください。
もし紛失してしまったのであれば、お住まいの役所で再発行してもらえます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類25. 「在留カード」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
外国人の方がフラット35を申し込む際、要求されることが多い書類となっています。
コピー可ですが、在留期限内のものを必ず両面コピーするようにしてください。
もし紛失してしまったのであれば、最寄りの地方入国管理官署で再発行してもらえます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類26. 「建築確認申請書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、注文住宅を購入する際に必要とされる書類です。
あなたの住宅を担当する建築業者から入手できます。
紛失してしまった場合は残念ながら再発行できませんが、コピーで対処してもらえます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類27. 「建築確認済証」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、注文住宅を購入する際に必要とされる書類です。
あなたの住宅を担当する建築業者からもらえます。
紛失してしまった場合は残念ながら再発行できませんが、コピーで対処してもらえます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類28. 「建築確認通知書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、注文住宅を購入する際に必要とされる書類です。
あなたの住宅を担当する建築業者からもらえます。
もし紛失してしまった場合は残念ながら再発行できませんが、コピーで対処してもらえます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類29. 「就業不能信用費用保険・失業信用費用保険申込書兼告知書兼同意書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類30. 「入院時のみ保障特約付帯失業信用費用保険・入院就業不能信用保険契約に関する確認書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類31. 「住宅建築に関する地主の承諾書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類32. 「給与証明書（転職・休職期間終了用）」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
自分で職場に発行してもらう必要があります。紛失した場合の再発行も職場にしてもらいましょう。

住宅ローン「フラット35」の必要書類33. 「給与証明書（産休・育休用）」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
自分で職場に発行してもらう必要があります。紛失した場合の再発行も職場にしてもらいましょう。

住宅ローン「フラット35」の必要書類34. 「復職に関する念書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
申し込した銀行から入手書類で、なくした場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類35. 「借入申込書（親族居住用）」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類36. 「年金証書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
年金事務所から入手できる書類で、紛失した場合も年金事務所が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類37. 「年金の源泉徴収票」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
年金事務所から入手できる書類で、紛失した場合も年金事務所が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類38. 「年金の振込通知書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
年金事務所から入手できる書類で、2年分用意しましょう。紛失した場合は年金事務所が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類39. 「敷地の賃貸借契約書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
不動産会社から入手できる書類で、紛失した場合は再発行できませんが、コピーが代用になってくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類40. 「地上権設定契約書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
不動産会社から入手できる書類で、紛失した場合は再発行できませんが、コピーが代用になってくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類41. 「入居遅延承認申請書」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン「フラット35」の必要書類42. 「住所変更届」

住宅ローン「フラット35」を利用するうえで、場合によって必要とされる書類です。
一度申し込みをして内容を精査した後に、フラット側が追加資料として請求してくる書類です。
申し込みした銀行から入手できる書類で、紛失した場合は銀行が再発行してくれます。

住宅ローン控除の必要書類1. 「源泉徴収票」

会社員だけがもらえる書類で、年末調整が済んだ12月～翌1月に会社から渡されます。
年間の給与や、所得税額が載っている書類です。再発行する場合は会社の経理に依頼しましょう。

住宅ローン控除の必要書類2. 「住宅ローン残高証明書」

住宅ローンを組んだ銀行から、11～12月に送られてきます。依頼をしないと送付してもらえない場合があるので要注意です。
内容としては、年末の時点でローンの残高が記載されている書類です。
再発行する場合は、契約中の銀行に問い合わせてください。

住宅ローン控除の必要書類3. 「土地・建物の登記事項証明書」

法務局に発行してもらいます。地域の法務局の窓口か、ウェブサイトから郵送を申し込めます。
手数料は、窓口が600円、ウェブサイトからの郵送であれば500円です。窓口には持参するものはなく、手ぶらで大丈夫です。
紛失してしまった場合は、もう一度お金を支払いって新規で発行しましょう。

住宅ローン控除の必要書類4. 「土地・建物の売買契約書」または「工事請負契約書」

建売住宅やマンション・中古物件の場合は売買契約書が必要です。
売買契約を結ぶ際、土地・建物の売買契約書を売主から渡されます。
紛失した場合、再発行はできませんが、コピーであれば当時担当した不動産会社からもらえます。
また注文住宅やリフォームの場合は工事請負契約書が必要です。
工事の契約を結ぶ際、建設業者・リフォーム業者から工事請負契約書を渡されます。
土地を買って家を建てた場合は、土地の売買契約書も添付してください。
工事請負契約書も再発行できませんが、当時担当した不動産会社からコピーがもらえます。

住宅ローン控除の必要書類5. 「マイナンバーカード」

ご自身のマイナンバーカードをコピーして添付します。紛失した場合は区役所で再発行できます。
まだマイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバー記載の住民票(写し)と、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類(コピー)で代用できます。

住宅ローン控除の必要書類6. 「確定申告書」

確定申告の期間中、地域の税務署で記入する方法と、ウェブ上で入力・送信する方法があります。
この時点においては、いわゆる申込書の段階ですので再発行については心配する必要はありません。

住宅ローン控除の必要書類7. 「住宅借入金特別控除額の計算明細書」

確定申告の期間中、地域の税務署で記入する方法と、ウェブサイトで入力・送信する方法があります。
住宅ローン控除でいくら戻ってくるか計算して記入する書類になります。